加計学園問題の焼け跡に残るもの ― 「嘘をつくとそれを守るための嘘で、更に大変なことになる」というシンプルな教訓

　学校法人「加計（かけ）学園」は２６日、愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、２０１５年２月に加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと記した県の文書についてコメントを発表した。当時の担当者に記憶の範囲で確認したとし、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした」としている。 

　もともとメモは外に出るものではない。学園側もまさか外に出るとは思ってもいなかったでしょうし、書かれたことを追及されるとも思わなかっただろう。学園側は停滞していた獣医学部設置の動きを進めるための材料に使ったのだろうが、大きな話になってびっくりしたのではないか。

　学園側は申し訳ないことをしたということを、新文書がオープンにされた時点でいうべきだった。コメントを出すタイミングが少しずれているように感じる。

　ただ、今回の件は学園側の情報発信が間違っていただけで、受信した愛媛県が攻められる筋合いは何もない。それより、新文書を材料にがんがんわめいた野党は、振り上げた拳を下ろしにくいだろう。

 「嘘をついた」ことを「情報発信が間違っていた」とするのはなかなか独特の表現だ。

焦点は、総理か加計学園、どちらが嘘つきなのかに絞られた

再三述べている通り、総理大臣の置かれた状況は支離滅裂であり意味不明である。合理的な説明がない限りは嘘をついていると判断せざるを得ない。

今回の件で、まずなにより、愛媛県が嘘をついていないことは明らかになった。ということは、加計学園か総理のどちらかが嘘つきということになる。

事実上、この時点で加計学園問題は政治的に決着した。総理が嘘をついているにせよ、加計学園が嘘をついていたにせよ、認可が不適切であったという結論は変わらない。

本来、加計学園が嘘をついているとした場合、総理大臣は激高して徹底して調査するべきだろうが、安倍総理はやはり友達思いなのだろうか、

総理の嘘と国家の崩壊

この問題は簡単にいえば「総理大臣が嘘をついてしまったがために、それをみんなで必死になって隠しているうちに収拾がつかなくなってしまった」ということになる。

総理が「1月20日以前は知らなかった」と言ってしまったがために、今回の加計学園のコメントについても、「担当者の記憶違いでそういう発言をしてしまったが、総理に確認したところそういうことはないということだったので問題ない」という発言ができなくなっている。

つまり、面会していた柳瀬秘書官も全くこの点について確認しなかったということになってしまうわけだ。

また、このような発言が加計学園から出てくることは愛媛県の発言や文書の信憑性を裏付けることになり、「総理案件」という言葉が実際に発言されたことの一定の裏付けとなっている。

はじめのうちの嘘は、まだしも理屈になっていたが、すでに政府の論理は誰一人として収拾がつかない状態になっている。

加計学園問題は、結果的には自民党の多くの議員を傷つね、党にも回復不可能なダメージを与えた。

早期収束へ加計学園理事長の国会招致も 石破元幹事長 | NHKニュース https://t.co/3xxiuzU3Jc
“「いやしくも一国の総理大臣に会ってもいないのに会ったことにしたのであれば、ものすごく重大なことだ。最高権力者たる『総理大臣』を利用するとは、あるまじきことだ」と学園の対応を批判”

— 踊♥ウタマロ (@utamaro_) May 27, 2018

仮に今国会が閉幕しようとも、もはやこのイシューは闇に葬られるには大きくなりすぎてしまった。

自民党議員の中でも、撤退を見据え曖昧な答弁をする議員はいるが、真実を捻じ曲げ総理をかばってくれた忠実な自民党議員の威信をボロボロにして、最後は誰かが責任を取ることになる。

安倍総理と自民党にとって自らを傷つけない最良の選択肢は、今すぐ総理がなにか別の理由をつけて辞任をして、数年間は公の場に姿を表さないことだろう。

しかしながら、今辞任してしまえば後任者、とりわけ有力候補の石破氏や岸田氏は、本件に対してより現実的な、つまり加計氏の証人喚問や真相究明のための委員会設置などの対応を取る可能性がある。

そのようなことを考えれば、安倍総理は今やめるわけには行かない。しかし、総理が辞めない以上自民党議員も、このデス・レースに参加せざるを得なくなる。

危機管理能力の無さを露呈した自民党と安倍政権

この問題を見ていると、旧民主党が起こしたメール事件を思い出す。

堀江メール問題 - Wikipedia

それは、（一部の保守系言論人が言うように）愛媛文書が捏造だからということではなく、執行部が代表の歯止めたり得なかった結果、大きく党が傷ついたという点だ。

参院選に敗北した後に辞任を否定した第一次安倍政権と、希望の党が衆院選で大敗した後に代表を辞任しなかった前原誠司代表、どこか共通する点がないだろうか。つまり、危機管理能力に欠け、損切りができない、という点だ。

安倍総理は政治的な権力を失った時点で、極めて難しい立場に立たされるだろう。これほどまでに嘘が積み上がってしまった後に、その真相が明らかになれば。

そして、残念ながら、総理のご友人である加計孝太郎氏と、加計学園の立場も極めて難しくなるだろう。

しかしそれは仕方ない。適切なタイミングで身を引かず、掛け金を吊り上げたのは、総理自身なのだから。

我々がこの一年に及ぶ政治的茶番から学ぶことができたのは、嘘をつくということは国家のガバナンスを致命的に崩壊させる、という古典的教訓だったと言える。